「慰安婦」問題

さて、この意見の是非はともかくとして、ちょっと見てみる。




今日は従軍慰安婦問題について私の主観を述べたいと思います。

従軍慰安婦問題はいったい何が問題なのか、それは、まさに「身売り」なのか「強制連行」なのか、という点に絞って考える必要があるとも思っております。

実際に慰安婦という方々は確かにいたと思います。しかし、慰安婦になった原因はいったい何なのか。
それは強制連行ではなく、いわば貧困であります。つまり、生活をするために身売りをされた、悲しい時代があったということを理解しなくてはなりません。

そういった意味で私は慰安婦とよばれた方々に対して、大変気の毒だというふうに思いますし、彼女らに対する人権侵害というものの存在を認めたいと思います。

しかし、身売りをされて、慰安婦をあっせんする業者が軍を相手に商売をやっていたことは事実であっても、それが「日本国家として強制的に行われたか」ということには、なかなか考えづらいという認識を持っております。


身売りされた彼女たちの気の毒な思い、これをいかに救ってあげたいと考えてはおりますが、
それと国家による強制連行という問題は、別の次元で考えていかなくていけないと思っております。

もうひとつ、考えていかなければいけないのは、従軍慰安婦問題は韓国から出た問題ではなく日本発である、ということを押さえておかなくてはいけません。

「太平洋戦争犠牲者遺族会」なる団体が、公式謝罪と賠償を求める原告になってくれる人は
誰かいないかということを探して、白羽の矢が立ったのが「慰安婦」と呼ばれた彼女達であったのです。

彼女らは最初「身売りされた」と証言していました。
しかし、当時の朝日新聞は身売りという事実を隠して、「国による強制連行の結果、慰安婦問題が起きた」という大々的なキャンペーンを行ったんです。

そして、日本国内の反日論者たちに焚き付けられて、彼女らは「40円で当初売られて、義理の親に日本軍の駐屯地に連れていってもらった」という証言から、義理の親につれられて北京に働き口を探しにいったところで、食堂で日本軍に強制連行されたという彼女らの証言は大きく変化していくんです。

ある意味、戦後、従軍慰安婦問題は日本発であったという部分で白羽の矢にあたってしまった、そういう部分でも、再び彼女らは犠牲者になってしまったんじゃないかと、いうのが私の理解です。

終戦後、ちょうど直後、慰安婦問題というのは日本と韓国との間には存在していませんでした。
戦後初代の政権であった李承晩政権が慰安婦問題を全くとりあげてないのです。

徹底的に反日交渉を行った政権でありますが、当時全く慰安婦問題は存在していなかった。
というのは、韓国側も慰安婦は存在していても慰安婦の原因は貧困による身売りであったということで、
賠償金・補償金が取れるとは韓国政権も思わなかったからであります。






虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。

「『従軍慰安婦問題の何が問題なのか』民主党・衆議院議員の意見」を分析してみる。
まぁ、「慰安婦」に関してほとんど知識がないので、たいした分析はできないけども。

<1>文の要素分解と考察
  

②従軍慰安婦問題はいったい何が問題なのか、それは、まさに「身売り」なのか「強制連行」なのか、という点 　に絞って考える必要があるとも思っております。

　これはいわゆる「狭義の強制性（強制連行）」と「広義の強制性（身売り）」というものだろう。
　ということは、強制性があったという前提にたって話しているのかな？

③実際に慰安婦という方々は確かにいたと思います。

 
   「いたと『思います』」とはどういうことだろう？
　もしかしたら、この人は本当は「慰安婦」の存在すら否定したいのでは？　

④しかし、慰安婦になった原因はいったい何なのか。それは強制連行ではなく、いわば貧困であります。 　つまり、生活をするために身売りをされた、悲しい時代があったということを理解しなくてはなりません。

　　このひとは、いわゆる広義の強制性のみに言及し、強制連行は否定している。
　　「悲しい時代」という発言は「時代のせいなんだ」という意味も思える。
　　実は広義の強制性も否定したいのではないか。

　

⑤そういった意味で私は慰安婦とよばれた方々に対して、大変気の毒だというふうに思いますし、彼女らに対す 　る人権侵害というものの存在を認めたいと思います。

　「大変気の毒」「人権侵害というもの存在を認め『たい』」。ずいぶんと上からの発言に聞こえる。

⑥しかし、身売りをされて、慰安婦をあっせんする業者が軍を相手に商売をやっていたことは事実であっても、そ 　れが「日本国家として強制的に行われたか」ということには、なかなか考えづらいという認識を持っておりま 　す。

　「業者が軍を相手に商売をやっていたのであって、政府が強制的に実施したものではない」というのは、よく
　聞かれる言説。

　

⑦身売りされた彼女たちの気の毒な思い、これをいかに救ってあげたいと考えてはおりますが、それと国家によ 　る強制連行という問題は、別の次元で考えていかなくていけないと思っております。

　「気の毒な思いを救ってあげたい」がまた上から発言。

　「慰安婦」にされて訴訟を起こした人たちは、日本政府の謝罪と賠償を求めているのである。
　しかし、強制連行を否定するどころか、あたかも「時代のせい」であるかのようにすら発言するこの人は、
　国家による謝罪なんて発想はないのだろう。
　
　つまり、この人の「救ってあげたい」という言葉はうわべだけのものなのだ。

　

⑧もうひとつ、考えていかなければいけないのは、従軍慰安婦問題は韓国から出た問題ではなく日本発であ 　る、ということを押さえておかなくてはいけません。

⑨「太平洋戦争犠牲者遺族会」なる団体が、公式謝罪と賠償を求める原告になってくれる人は誰かいないか 　ということを探して、白羽の矢が立ったのが「慰安婦」と呼ばれた彼女達であったのです。

　
　従軍慰安婦問題が日本発？　よく分からん。
　「太平洋戦争犠牲者遺族会」というのも初めて聞いた。

　ちょっと調べてみた。
　おそらくこのことだろう。　「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」　

　この訴訟の原告は、wikipediaによると、

「合計41人（その後40人）で、うち32人が軍人、軍属およびその遺族、9人（その後8人）が元慰安婦であ 　る。元慰安婦の原告の名前はA（金欄伊）、B（のちに離脱）、C（金福善）、金学順（裁判中に死去97.12）、 　文玉珠（裁判中に死去97.10）、李貴分、廬清子、金田きみ子（朴福順）、沈美子である。」

　となっており、と、原告は元「慰安婦」だけではない。また、元「慰安婦」の原告はみな朝鮮人である。
　
　まず「慰安婦」だけが原告ではなかったということから、「公式謝罪と賠償を求める原告になってくれる人は
　誰かいないかということを探して、白羽の矢が立ったのが『慰安婦』と呼ばれた彼女達であった」というのは
　おかしい。

　この人の「日本発」という言葉から、日本の団体が訴訟を起こしたのか、あるいは「日本人慰安婦」が訴訟を
　起こしたのかと予想したのだが、どちらでもなかった。この「日本発」の意味がいまいち理解できない。
　弁護士が日本人であったが、そのことを言っているのか？
　
　この後の発言にあるが、この人の話によると戦後の韓国政府は「慰安婦問題」に関心を示していなかったら
　しい。そんな無関心の韓国政府に対して訴訟を起こしたのでなく、「日本政府に対して起こした」という点で
　「日本発」と言っているのだろうか？

　とにかく、この「日本発」の意味が分からん。

⑩彼女らは最初「身売りされた」と証言していました。

 

⑪しかし、当時の朝日新聞は身売りという事実を隠して、「国による強制連行の結果、慰安婦問題が起きた」 　という大々的なキャンペーンを行ったんです。

⑫そして、日本国内の反日論者たちに焚き付けられて、彼女らは「40円で当初売られて、義理の親に日本軍 　の駐屯地に連れていってもらった」という証言から、義理の親につれられて北京に働き口を探しにいったと 　ころで、食堂で日本軍に強制連行されたという彼女らの証言は大きく変化していくんです。

　そうなの？
　よく知らん。
　ので、調べてみる。
　こういうとき役に立つのが右翼とよばれるひとたちがインターネットにアップしている動画。

　別途、動画と文字をアップしようと思う。

⑬ある意味、戦後、従軍慰安婦問題は日本発であったという部分で白羽の矢にあたってしまった、そういう 　部分でも、再び彼女らは犠牲者になってしまったんじゃないかと、いうのが私の理解です。

⑭終戦後、ちょうど直後、慰安婦問題というのは日本と韓国との間には存在していませんでした。戦後初代 　の政権であった李承晩政権が慰安婦問題を全くとりあげてないのです。

⑮徹底的に反日抗争を行った政権でありますが、当時全く慰安婦問題は存在していなかった。というのは、 　韓国側も慰安婦は存在していても慰安婦の原因は貧困による身売りであったということで、賠償金・補 　償金が取れるとは韓国政権も思わなかったからであります。

虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。

「朝日新聞が『慰安婦』を焚き付けた」という発言に関連して。

⑩彼女らは最初「身売りされた」と証言していました。

⑪しかし、当時の朝日新聞は身売りという事実を隠して、「国による強制連行の結果、慰安婦問題が起 　きた」という大々的なキャンペーンを行ったんです。

⑫そして、日本国内の反日論者たちに焚き付けられて、彼女らは「40円で当初売られて、義理の親に日 　本軍の駐屯地に連れていってもらった」という証言から、義理の親につれられて北京に働き口を探し 　にいったところで、食堂で日本軍に強制連行されたという彼女らの証言は大きく変化していくんです。

という民主党議員の話があって、「はて？」と思い、調べてみた。

「こういうとき役に立つのが右翼とよばれるひとたちがインターネットにアップしている動画。」と書いたように、
Youtubeの動画を文字起こししてみた。

この人の発言は、朝日新聞叩きがメインなので、「従軍慰安婦」については最初でしか触れていないが、
見ていこう。





高森アイズ。
いかがですかー、新しいバージョンは。
少し緊張してますけれども。


今日は、またまた朝日新聞を取り上げてしまいます。
実はですね、前から準備していた、とっても心温まるエピソードを紹介してみたいなと思っていたんですけども、

どうしても朝日を取り上げざるを得ないということですから、またまた朝日、ですね、
朝日、説明責任をどう考えているのか。

私はしつこいですよー。何度でも追求致します。追い詰めます。

まず、その説明責任を求めるその1。
平成3年8月11日付大阪版。

元朝鮮人従軍慰安婦が女子挺身隊の名で強制連行されたとの植村たかし記者（現北京特派員）、
どんな記事かいているか楽しみですねー、の記事は、慰安婦をめぐる一連の騒動の発端となった。


しかしその内容は、本人が同年8月14日の記者会見で「母親によって14歳のときに平壌のキーセン
置屋に売られた」という証言しているのとまったく矛盾する。
あれは単純ミスの誤報だったのか。意図的な虚報だったのか。証言者本人が嘘をついたのか。
朝日は納得いく説明をする責任がある。

いかがですか。
いい加減に曖昧になっているままで経っているんですね。10数年間ずるずる、いい加減曖昧を過ごす。
はっきりさせてもらいたいと思います。

証言が嘘だったのか。植村さんの記事が嘘だったのか。そしてその嘘の背景に何があるのか。
ぜひ説明をしていただきたい、と思います。

その2ですね。
また植村さんなんですけど、同記事を書いた植村記者は、日本政府を相手に賠償を求める裁判を
起こした太平洋戦争犠牲者遺族会会長、女性です、当時は常任理事をしておられましたけど、
の娘と結婚しており、元慰安婦の証言について、いまだ韓国のメディアも報じてない段階で朝日で
事実をねじ曲げて取り上げたのは、裁判を有利に運ぼうとする極めて私的個人的な動機が働いて
いたと疑われても仕方ないが、この点について朝日は納得のいく説明をする責任がある。


これほんと不思議ですよ。
韓国のメディアでさえも取り上げてないネタを、いの一番に国際的スクープとして植村記者が取り上げた。
それも、さっき言ったようにですね、明らかに証言と矛盾して日本をより悪者に仕立て上げるという方向に
ねじ曲げていたんですね。
これは当然、当時抱えていた裁判に有利に働く、そういう内容だった訳です。
それが、裁判の中心に関わっていた人物の娘と結婚している記者の手によって書かれた、非常に不明朗な
構図がここにある。

朝日新聞として、このことをはっきりと国民に納得のいく形で説明する責任がある、思います。


それから第3番目ですね、本年・・しつこいですよ私は。
1月12日付朝日は、自民党安倍晋三・中川昭一両代議士がNHKの幹部を事前に呼びつけ政治圧力を
かけたと報じた。本田雅和記者らの記事だが、中川氏がNHKの人間とあったのは問題の放送があった
後であり、安倍氏もNHKのからの面会要求に応じてあったことが確認されている。
この虚報に対する訂正も謝罪もなされていないのは、一体いかなる理由によるのか。朝日は納得のいく
説明をする責任がある。

これ未だにごまかしたままじゃありませんか？
事前に呼びつけて、政治圧力をかけた。これが事実であるという証明を一切していないんですね。
NHKはここのところこれを取り上げてはいないけども、水面下で手打ちがあったのかなかったのか、我々には
うかがい知るよしはないですけども、メディアとしてこの点について、国民が納得のいく説明をはっきりする必要が
あります。
これをやらないでですね、ずるずるやっていくことは到底メディアの良心にかけて許されないことだと私は確信
しています。

それから第4点ですね。
週刊朝日が平成2年から3年にかけて、相手のメリットのないかたちで5000万円もの資金を大手消費者
金融の武富士から受け取り、そのため同紙における武富士の武井会長の盗聴記事への追求が鈍った。
さらに平成14年にAERAの記事が発端となり、松下電気の朝日への広告停止を招き、松下に全面屈服した
朝日は自らすり寄る形で同社の宣伝記事を書いた。
以上のような事実が週刊文春4月7日号・同21日号等で報じられているなか、これらについても朝日は
納得のいく説明をする責任がある。

これはですね、今日のニュースで取り上げたように、利子をつけて返せばいいという話ではないんですね。
記事の信用性に関わる訳です。

週刊文春が問題にしたのは、その当時の会長による盗聴事件について、週刊朝日はわずか3本しか記事を
あげてないんですね。それも1ページ弱、ないしは2ページものの、ごく小さな記事しか取り上げていない。
他の週刊誌、週刊文春は7本、習慣新潮そしてフライデーは5本等々大きく取り上げているなかでですね、
突出して朝日はかわいらしい扱い方しかしていない。


これは5000万円と無関係だとは通常の読者の感覚として、考えられない訳ですね。
これについて今回、朝日は何らの説明をしていません。
わずかの社長の給料をさっぴいて、3ヶ月ほどですね、謹慎の意を表すると、いうようなことでごまかして
メディアとしての信用を回復できる問題ではありません。
お金をもらって返した返さないというよりも、それが記事の内容に大きな影を落としている。

現に今回さらに追求されているのは、松下電器との関係でありまして、松下にすり寄る記事を朝日の方から
用意して、経済部が渋ったために学芸部に作らせたというような、これが事実とすれば大変なスキャンダルで
あります。
こういうメディアとしての存立の根幹にかかわる問題を頬被りしたままでやり過ごそうという姿勢では、
健全なメディアの姿勢とは信ずることは、考えることはできないわけであります。

したがいまして、以上申し上げました点、もし十分な説明がなされなければ、それらの虚報や資金の受け取り、
持ち上げの記事等は、朝日の体質に根ざした氷山の一角、
スタッフのかた、字を大きくしてくださいましてありがとうございます。
氷山の一角と受け取らざるを得ないと私は判断しました。
これらの点、昔のことだ忘れてくれ、済んだ話だ、ということではありません。
現在進行形の朝日の体質が問われる、と繰り返し強調したいと思います。








虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。

＜志井＞
これではですね、本当に日本の過去の戦争の反省をしたということにはならない、ということを
私は指摘しなければなりません。

今ひとつ私、聞きたいのは従軍慰安婦問題です。
1993年に日本政府は河野官房長官談話で、慰安所の設置・管理および慰安婦の移送については、
旧日本軍が直接監察に関与したこと、慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいものであったことを公式に認め、心からのお詫びと反省を述べるとともに、歴史教育などを通じて、同じ過ちをけっして繰り返さない決意を表明しています。

私は本会議質問でこの問題をただしたのに対して、首相はいわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場は、河野官房長官談話を受け継いでいる、と答弁されました。


しかし、河野談話を受け継ぐというのなら、首相の過去の行動についてどうしても私はただしておきたい問題があります。

ここに1997年5月27日の、本院決算委員会第２分科会での議事録がございます。
安倍議員の発言が載っております。

「今年中学の教科書、7社の教科書すべてにいわゆる従軍慰安婦の記述が載るわけであります。
いわゆる従軍慰安婦というもの、この従軍慰安婦の記述についてはあまりにも大きな問題を孕んでいるのではないか。いわゆる従軍慰安婦というもの、この強制という側面がなければ特記する必要はないわけでありますが、この強制性については全くそれを検証する文書が出てきていない」
こう述べられております。

そうしてですね、結局これは教科書から従軍慰安婦の記述を削除しろという政府への要求です。
さらにですね、こうした教科書に、こうした記述が載るような根拠になったのは河野官房長官の談話だとして、談話の根拠は崩れている、談話の前提は崩れている、と河野談話を攻撃しています。
河野談話を受け継ぐというのだったらですね、私は、首相がかつて自らこうやって河野談話を攻撃してきた、この言動の誤りははっきりとお認めになったほうがいい、この様に考えますが、いかがでしょうか。


＜安倍＞
この河野談話の骨子としては、慰安所の設置や慰安婦の募集に国の関与があったということと、
慰安婦に対し政府がお詫びと反省の気持ちを表明、そして三番目に、どのようにお詫びと反省の気持ちを表するか今後検討すると、こういうことでございます。

当時私が質問を致しましたのは、それは、中学生の教科書にまず、いわゆる従軍慰安婦という記述を載せるべきかどうか、これは例えば、子どもの発達状況をまず見なければならないのではないだろうかと、そしてまた、この事実についていわゆる強制性、教義の意味での強制性があったかなかったということが重要ではないか、ということの事実の確認について議論があるのであれば、それは教科書に載せるということについては考えるべきではないか、ということを申し上げたわけであります。

で、これは、今に至っても教義の強制性については事実を裏付けるものはでてきていなかったのではないかと。

あと、私が議論致しましたときにはタナカセイという人だったでしょうか、いわゆる慰安婦狩りをしたという人物がいて、この人がいろんなところに話を書いていたのでありますが、この人は実は全く関係ない人物であったということが後日分かったということもあったわけであります。
私はそういう点等を、私は指摘したのでございます。


＜志井＞
今、狭義の強制性については今でも根拠がないということをおっしゃいましたね。
しかし、あなたが言う狭義の強制性というのは、連行における強制の問題を指していると思います。
しかし、この河野談話はですね、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、とあるんですよ。

政府が自分の調査によってですね、はっきり認めているんです。
あなたの言う狭義の強制性も含めて。これ否定するんですか？

本人達の意思に反して集められたというのは、強制そのものではありませんか？
これ否定するのですか、この河野談話の説を。



＜安倍＞
ですから、いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるだろうと、つまり、
家に乗り込んでいって、強引に連れていったのか、
また、そうではなくて、これは自分としては行きたくないけれどもそういう環境の中にあったと、そういう、
結果としてそういうことになったことについての関連があった、ということが、いわば広義の強制性ではないかとこう考えております。



＜志井＞
あの、今になって、狭義・広義と言いまして、言われておりますけども、
この議事録には狭義・広義もいっさい区別なく、あなたは強制性一般を否定しているんですよ。
そして、河野談話の根拠は崩れていると、前提が崩れていると、だから改めろ、とこう言っているわけですよ。
ですからね、河野談話を認めると言うんだったら、これを、あなたのこの行いについて反省が必要だと言っているんです。いかがですか？

広義も狭義も書いてない、そんなこと。
あなたが今になって言い出したことです。



＜安倍＞

当時私が申し上げましたのは、いわば教科書に載せることが、中学生の教科書に載せるのが適切かどうかと、ということを申し上げたわけであります。
私が随時申し上げておりますように、私は内閣総理大臣の立場として、この河野談話を継承していると、このように思います。


＜志井＞
今の総理の答弁は全く不誠実です。
中学生の教科書に載せることだけを問題にしたんじゃない、強制性がないと言ったんですよ。
これだけ反省すべきだといったのにあなたは答えない。

強制性の問題についてはですね、先ほど言ったように、その核心は慰安所における生活にある。
慰安所における生活が、強制的な状況の下、痛ましいものであったと。
これは、河野談話で認定しています。
これを裏付ける材料は旧日本軍の文献の中に沢山あります。

以前ですね、橋本元首相宛にある韓国人の被害者のハルモニ、おばあさんから次のような手紙が送られたことがあります。読み上げたい。

「私はキム・ハクスンと申します。
1991年8月14日に初めて証言し、日本政府が隠し通してきた慰安婦問題の歴史的な扉を開けてから、もう5年も経ちました。
誇らしいことなど何一つない、私自身の過去を明らかにし、名乗りましたのは、いくらかのお金をもらうためではありません。

私が望むのは日本政府の謝罪と国家的な賠償です。

36年間のあいだ植民地とされた苦痛に加えて、慰安婦生活の苦悩を一体どのように晴らしたらいいとおっしゃるのでしょう。胸が痛くてたまりません。
韓国人を無視しないでください。韓国のハルモニ、ハラボジに当時の行いの許しを請うべきではないでしょうか。」

私は首相に伺いたいんですね。
あなたは、政府の基本的立場は河野官房長官談話を受け継ぐ、とはっきりおっしゃったのですよ。
ならば、あなたはこれまで、河野談話を根拠が崩れていると攻撃して、歴史教科書から従軍慰安婦の記述を削除するように要求してきた自らの行動を反省すべきではないか。

そしてこの非人間的な犯罪行為によって犠牲となったアジアの方々に、とりわけ直接被害に遭われた方々に対して
謝罪をされるべきではないかと、私は思います。

もう一度答弁をお願いします。



＜安倍＞
ですから私が先ほど来、申し上げておりますように、河野官房長官談話の骨子としては、いろいろな苦しみの中にあった慰安婦の方々に対して、お詫びと反省の気持ちを表明をしているわけでありまして、
私の内閣でもそれは継承しているということでございます。



＜志井＞
河野談話を継承すると言いながら、自らの誤りについての反省を言わない。
これでは心では継承してないということになりますよ。








虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。

靖国参拝について反対している人は「中国、韓国等のアジア諸国の人々の心情を逆なでする事になる」と言います。
しかし、インドやタイ等の国から参拝を支持するという声も聞きます。

そこでアジア諸国の靖国参拝についての反応が知りたいです。
分かりやすいように下記の日本を除いた全てのアジア諸国を「賛成」「反対」「どちらでもない」に割り振ってもらえないでしょうか？

アゼルバイジャン共和国
アフガニスタン・イスラム共和国
アラブ首長国連邦
アルメニア共和国
イエメン共和国
イスラエル国
イラク共和国
イラン・イスラム共和国
インド
インドネシア共和国
ウズベキスタン共和国
オマーン国
カザフスタン共和国
カタール国
カンボジア王国
キプロス共和国
キルギス共和国
クウェート国
グルジア
サウジアラビア王国
シリア・アラブ共和国
シンガポール共和国
スリランカ民主社会主義共和国
タイ王国
大韓民国
タジキスタン共和国
中華人民共和国
中華民国・台湾
朝鮮民主主義人民共和国
トルクメニスタン
トルコ共和国
ネパール王国
パキスタン・イスラム共和国
バーレーン王国
バングラデシュ
東ティモール民主共和国
フィリピン共和国
ブータン王国
ブルネイ・ダルサラーム国
ベトナム社会主義共和国
マレーシア
ミャンマー連邦
モルディブ共和国
モンゴル国
ヨルダン・ハシミテ王国
ラオス人民民主共和国
レバノン共和国


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A.1
国家として抗議（反対）を表明しているのは支那（中華人民共和国）と南北朝鮮の三カ国、いわゆる特定アジアだけです。

個人レベルでは十人十色でしょうけど、日本が戦前から戦時中に関わった国の殆どは賛成というか当たり前と受け取っています。自国のために尽くした人を奉る施設は、墓地や記念碑もふくめて至極当然の事ですから。また日本が欧米の植民地支配に対する抵抗を起こしたとして、「アジアでも独立出来る」との気運を生み出し、それがインドを始めとする多くの独立運動に影響を与えています。

注意しなくてはいけないのが、支那あるいは朝鮮系の影響力が強い、または移民の多いところはその声が反映されないとも限りません。また国家の主張も国益になると判断すれば、賛成・反対いずれにでも簡単にひっくり返します。それが外交です。

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A.2
これは他国が口を出す問題ではないという判断からなのでしょうが、この問題にハッキリと答えた国はあまり多くありません。基本的に、戦没者施設への参拝は国として当然、というのが普通です。

しかしながら、次の国は A 級戦犯が合祀され、現在の形になった後、国を代表しうる人間（大臣や公使・大使など）が公式参拝していますので、賛成として良いかと思います。

中華民国（台湾）
ビルマ（ミャンマー）
パナマ
トルコ
アルゼンチン
タイ
南ベトナム(ベトナム戦争で負けた方)
ブラジル
ニューギニア
トンガ
チベット
インドネシア
エジプト
チリ
スリランカ
フィンランド
リトアニア
パラオ
イラン
スロベニア

この他にも、例えば各国海軍の練習艦が日本に寄港した際に乗組員が公式参拝するなど、国の意見を代表し得ない人間(しかし公人として動いている)の公式参拝をした国も多いですし、元首相・元大統領など前職が国を代表する人が参拝した国もあります。
こういったことも含めた賛成・反対の国は↓の地図にある通りだそうです。


明確な反対を述べているのは、＃１の方の指摘にもあったとおり、中国・韓国・北朝鮮の三ヶ国だけです。

参考URL：http://kuyou.exblog.jp/2049300/


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A.3
ほとんどの国の場合、靖国神社参拝には、興味がありません。
その内容に興味を持つのは、中国・韓国・台湾程度です。

しかし問題なのは、靖国神社問題で、中国・韓国との関係が悪化し、まともな外交交渉ができないため、国際的問題の進展が無い事です。

東南アジア諸国は、それを危惧しています。
靖国神社参拝という問題ではなく、日本が、相手国の嫌がる行為を強行する事に対して、嫌気が出ています。
また、日本の親米一本の外交姿勢もあり、東南アジア諸国での中国外交のリードを許す事にもつながっています。

南アジア、中央アジア、中近東アジアでは、靖国神社問題に関して、知っている人は、ごく一部でしかないでしょう。
これら地域は、もっと大きな問題を抱えていますから。

むしろ靖国神社問題が、アメリカで火がつけば、日本にとった大問題となる可能性があります。
アメリカで民主党が政権を取った場合、日本たたきの有力な武器になりかねません。

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A.4
ほとんどの国は、日本に靖国神社があるということすら知らないでしょう。

靖国神社に大臣が参拝すると言うことが問題だと言い始めたのは、左翼系の新聞社です。

そことつながりがある国だけが、問題にしているだけです。
日本（の新聞社）が持ち込んだ「問題」なのです。

今問題にしているのは、北朝鮮、韓国、中国だけでしょうね。

ただ、その新聞社は、他の国も問題にするように活動しているようです。

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A.5
他の回答者の方が答えている通り、「靖国神社問題」そのものには、どのアジア諸国の首脳も深い政治的関心はありません。

　発展途上国としてのそれぞれの国内問題や、国境を接する国との軍事的バランス、国内諸民族の対立や宗教問題などの重要な問題があり、日本と他国との問題に関与する気はありません。

　また、日本の首相の行動ということで、韓国や中国との国際問題という側面が日本では強調されていますが、日本が第二次世界大戦時の価値観から離れるほど国民が安心するという国民感情があり、両国共に国内問題でもあるのです。

　アジア諸国の首脳反応は「靖国神社問題」そのものより、アジア最大の経済大国日本の首相が、隣接する国の抗議に対し、歴代の日本首相の態度と違って、「考慮する姿勢を示さない。」ことに危惧と表立たない反発があります。

　アジアのリーダーとして、アジア諸国の意見を集約し、日米首脳会談でアメリカのアジア政策の軌道修正を求めて来た今までの日本外交から、日米同盟中心に小泉首相は政策転換しました。

　この程度では、アジア諸国首脳は表立って激しい反対は表明できませんし、もしすれば内政干渉と日本に言われ小泉流の木で鼻をくくったような反応を誘発し、援助を減らされれば、政権が崩壊しかねません。

　しかし、国連で採決された日本の安全保障理事国入りの提案で、アジア諸国の賛成がわずか三票だったことでも分かるように、確実にアジア諸国の日本離れを招いています。

　世界最大の軍事・経済大国と世界第二位のアジアの経済大国日本が、同盟関係を強化し、アメリカの独善的外交を支持するのでは、力の一極集中です。
　アジアの発展途上国は警戒し、バランス上からもその力を減らす方向に向かうのは当然でしょう。


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A.6
http://pds.exblog.jp/pds/1/200506/26/72/c0002672 …

アジアで反対は
中華人民共和国
朝鮮人民共和国
大韓民国
だけです。

東南アジアではノーコメントが
フィリピン
ラオス
シンガポール
だけです。



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A.7
「反対」を、「政府の公式見解として、抗議、批判、あるいは遺憾の意を表明した国（及び地域）」とするならば、中国、北朝鮮、韓国、台湾。
賛成も何も言っていない国
その他の国すべて

「反対」に、政府高官の非公式の発言、あるいはマスコミの論調で批判があった（事を私が確認した）国を含めると、上記4カ国に加えて、マレーシア、シンガポール、タイの合計7カ国。但し、あくまで、「アジアへの日本の侵略戦争の美化」といった意味においての反対のみを算入し、アジアでの外交上の問題への悪影響を懸念しての反対（例えば「日中の対立を緩和して欲しい」という希望）については、ここではカウントせず。また、投書欄での個人の意見の表明も除く。

フィリピン、インドネシアについては調べる価値はあると思いますが、私は知りません。

尚、台湾については、李登輝が日本のマスコミで小泉靖国参拝を支持する発言をしたり、あるいは李登輝系列の政党幹部が靖国神社に参拝した事もあり（これはさすがに台湾国内で多くの批判を受けた）、特に（中国から見れば）独立派とみなされる人達の中には、靖国参拝に対して肯定的な発言をする人がいるのは事実です。しかし、あくまで外交部（外務省のようなもの）の公式見解は「過去の過去の歴史を正視することを希望する」といったかなりマイルドなものではありますが、「反対」は「反対」です。

中国・北朝鮮・韓国＝反日国＝靖国反対、それ以外は反日国ではない＝靖国参拝に反対しない、という思い込みからくるのか、ネット上では、台湾が反対している事が無視されているようですが、事実と異なります。

ところで、靖国反対派が「中国、韓国等のアジア諸国の人々の心情を逆なでする事になる」と言った場合、そこでは、かつて日本軍の支配を受けた経験のある国の事をイメージしているのは明白だ（中近東諸国や旧ソ連諸国の人々の『心情を逆なで』するわけがないから）と思いますが、その主張の是非を検証するのではなく、興味があろうがなかろうが、あるいは利害があろうがなかろうが、すべての国を同じ様に扱った場合、どうなるのか、という点にご興味があるのであれば、別にアジアの国に限らず、世界中の国も含めて、分けた方が理屈にあっていると思いますよ。そうすれば、「賛成も反対も表明していない（一言で言えば、興味のない）国」の比率はもっと高くなります。

っていうか、地理的にはアジアだと言い張れない事はたしかにないですけど、政治上の話題の場合、中近東諸国をアジアに含める例を私は聞いた事がありませんし、まして、キプロスのようなEU加盟国までアジアに入れてしまうのなら、いっその事、世界全部にしてしまった方が、すっきりすると思いますけどね。



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A.8
＃２です。

＃７の方が「台湾も公式見解として靖国参拝に反対しているが、無視されている」との指摘をされていたので、ちょっと調べてみました。

おそらく2005年10月17日台湾外務省スポークスマンの、当日午前に小泉首相が靖国参拝をしたことに対する談話が根拠だと思いますが、
「台湾と日本の関係は良好だ。日本が過去の歴史を正視することを希望する」
との談話を発表しています。

この他に「遺憾と思う」などの表現がなく、明確な参拝反対ではなかったため、内外で非常に小さくしか取り扱われなかったようです。

ですので、
> 中国・北朝鮮・韓国＝反日国＝靖国反対、それ以外は反日国ではない＝靖国参拝に反対しない、という思い込み
というより、単に知らないだけだと思われます。私も知りませんでした。


また、
> 「反対」に、政府高官の非公式の発言、あるいはマスコミの論調で批判があった（事を私が確認した）国を含めると、上記4カ国に加えて、マレーシア、シンガポール、タイ
とありますが、私が確認した限りにおいて、全て中国系移民またはその影響下の発言ですね。これは＃１の方の指摘した通りであります。
例えばシンガポールのリー元首相は、歴史的な問題から靖国参拝をすべきではないという論者ですが、彼は中国移民出身の華人系政党所属です。尤も、彼も「中国とあまり険悪にならないようにして欲しい」という意見の持ち主ですが...。

因みに、シンガポールの公式な立場は「外交上の孤立を招くため、止めるべきだと思う」という立場で、今年２月の太平洋円卓会議でゴートクチョン上級相(当時)が述べたものです。

マレーシアも同様に、華人系野党の議員が「歴史的問題」から靖国参拝に抗議すべきだとの発言を受け、外務大臣が「過去は過去である」として(この時の議題は日本の安保理入りでしたから)常任理事国入りに賛成の意を示しています。また同国のガザリー元外務大臣は「積極的に参拝すべきだ」とさえ言っています。


それから＃７の回答で
> フィリピン、インドネシアについては調べる価値はあると思いますが、私は知りません。
とありましたので、調べてみました。

フィリピンは「何も言っていない国」のようです。多分、内戦でそれどころじゃないのだと思います。

インドネシアについてはユドヨノ大統領が昨年６月に「国のため戦った兵士のために参拝を行うのは当然だ」と述べ、賛意を示しています。


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A.9
私がアジアのどこかの国の政府首脳であったなら、アジアの二大強国、経済大国日本と軍事大国中国との、どちらかを支持しているかのようなコメントは、極力避けます。

　最大限の努力を払って、どちらの国民にも悪印象を残さないように、注意を払います。


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A.10
No.9の方の回答が、ほぼ現状を正確に現しています。

これは一種の「踏絵」であり、靖国神社参拝を支持すれば中国を敵視し、反対すれば日本との関係を疎遠にするという意思表示になるからです。

貿易相手として発展段階にある中国は無視できませんし、その軍事力はバカにできません。
また、中国がアジアの盟主を目指して、影響力を強めている中にあってはなおさらです。

これが冷戦時代であれば、話は別でした。
当時は中国はまだ経済強国ではなく、また反共国家であれば中国に遠慮する必要は何もないからです。


勝手な見通しを言えば、この問題に決着をつけるのはアメリカだと思います。
アメリカの政府や民間世論が、「宗教の自由」を重視して靖国神社参拝に異議を唱えないか（彼らがキリスト教以外の信仰の自由をどれだけ認めるかについては、多少不透明な部分もありますが）、それとも台頭する中国に配慮して、日本に軟化するよう圧力をかけるかです。

これは、今後のアメリカが従来どおり日本を重視するか、それとも中国に軸足を移していくかという戦略的な判断も絡みます。

現在のブッシュ政権（共和党）は、靖国神社参拝に関する中国の外交工作は全く相手にしていないようです。議会の一部に動きがありますが、この程度のことは金をばらまいてロビー活動をすれば、どうにでもできるレベルです。

しかし、次期政権でどうなるかは、まったくの未知数です。
仮に民主党のヒラリー・クリントンが大統領になれば、夫の前クリントン大統領と同様に、中国に軸足を移した外交政策を取るでしょう。そうなれば、政治・経済の両面で、日本に国難が訪れます。（これは断言できます！）

しかし、共和党の政権が続けば、多少は明るい未来になりそうです。
誰が大統領になるかは不明なので予断は許しませんが（ライス国務長官かもしれませんが、彼女は残念ながらアジア情勢はあまり詳しくなさそう）、第一期目のブッシュ政権のように、知日派が主流を占めれば情勢は一気に好転するかと思います。
（個人的には、アーミテージ前国務副長官が、国務長官として復権することを願っています）


説明が長くなりましたが、靖国神社参拝問題でアジア諸国を区別することは、中国と韓国と北朝鮮を除けば、どの国も嫌がることですので、色分けは無理でしょうというのが結論です。



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A.11
再度No.７です。No.8の方がわざわざ調べて下さったので、私も補足して置きます。

台湾外交部は、2001年8月の小泉靖国参拝の時にも、「日をずらしたとは言え、参拝はアジア近隣諸国の国民の感情を傷つけるものだ」、「「台湾政府は、日本が歴史に向き合い、アジア各国との長期的かつ平和的な関係を築く事を望む」というコメントを出しています。
但し、台湾は、経済関係の深さからだけでなく、対中政策上も、日本との関係を非常に重視しており、靖国参拝に対する国内世論も、対中関係の影響を受けます。反対がいつも同じトーンになる訳ではありません。

また、一応ご説明しておきますが、No.7では、台湾が「反対」している、という報道がされているのも関わらず、それに知らない人が多く（見落とし？）、靖国反対の国=反日国家という思い込みからか（というのは私の単なる推測）、「靖国参拝に反対しているのは、中・韓・北朝鮮だけ」と言い切ってしまう人が多い、と言おうとしたのですが、「無視されている」と書くと、「意図的に無視している」とも取れるので、「知らないまま、中・韓・北朝鮮だけ、と断言する人が結構いる」という事に訂正します。（もちろん、台湾は国ではないから、公式に反対を表明したのは3カ国だけだ、という議論なら、形式的には正しいです。）

No.8の方があげられているマレーシアでの華僑系議員の発言云々は、↓の事かも知れません。（もちろん、違うかも知れません。）
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200504271340. …

No.8の方があげたのが↑の事かどうかはこの際別にして、かつ、このブログの作者のコメントはまずは無視して、英文記事だけからわかるのは、
１．華僑系議員が「小泉首相がアジア・アフリカサミットで謝罪をしたにも関わらず、同じ日に約80人の与党国会議員がA級戦犯も祀られている靖国神社に参拝した。よって、日本の安保理常任理事国入りを支持するかどうかは、小泉首相の謝罪が真摯に実行されるか否かによって決められるべきである」と発言。（発言場所はこの記事からは不明）
２．与党マレー系議員は「日本軍が、その占領中に犯した残虐行為を、決して忘れたり許したりすべきではない。彼らはレイプし、略奪した。彼らは、とてもとても残虐（cruel, cruel, cruel）だった。我々は、個人への謝罪と保証を要求すべきである」と発言。
（同じく発言場所は不明。華僑系議員の発言とどちらが先かも、この記事だけからは不明。「was supported」は、時期的な前後は問わず、単に「同じ趣旨の考え」の場合にも使う表現だから。）
３．これに対して、外務大臣が国営通信社に対して「日本に対しては、謝罪を実行に移すよう、強く迫る（urge）する一方で、日本の安保理入り支持の方針は変えない。」と話した。

という事です。要は、外務大臣は、「日本が謝罪を実行に移していないor充分でない」事と、「安保理入り支持」は、切り離して考えると言っただけです。
ブログ作成者は、「華僑系議員とマレーシア系議員の発言の順番を入れ替えたのは印象操作だ」とえらくご立腹ですが、実際に順番が入れ替えられていたとしても、この記事から読む限り、どちらの発言から、より強い怒りが読み取れるかは明白で、図らずも、日本の占領支配に対する反感が、華僑系に限らない事が読み取れます。また、外務大臣は、ここでは靖国参拝の是非には直接言及していませんが、謝罪を実行に移すことをurgeするのですから、これを「外務大臣が靖国参拝を認めた」ととる事は到底できません。いい方に解釈しても、ノーコメントでしょう。

因みに、順番を入れ替えた事を印象操作と非難するわりには、マレーシアの外務大臣の発言を、町村外務大臣が「戦後賠償は日韓基本条約で云々。これからは未来志向で」といった仮定に喩えるとは、ずいぶん大胆なブログ作成者ですよね。自分が引用した英文記事を見れば、その喩えが不適当なのがわかってしまうのに(^o^) （マレーシアの外務大臣は、安保理入りとは別問題として、謝罪を実行に移す事を強く迫る、と言ったのだから、実行は、現在＆将来の問題で、過去の話ではない。）

また、このブログには、「華僑が幅を利かせるマレーシアの国会」とありますが、マレーシアに比較的華僑系が多いのは全くその通りだけど、一般的には、まだブミプトラ政策（マレー人優先政策）が残存するマレーシアでは、華僑の政治的な発言権は抑えられている、というのが一般的な常識です。（勿論、華僑は多数派ではない）
マレー系議員の発言の裏には、中国の陰謀？圧力？があるという陰謀説は、言いたい人は言うでしょうけど、ま、普通はあんまり説得力はないでしょうね。
シンガポールは、国自体が華僑の国ですから、どの政治家が華僑だという以前に、政治家が華僑の利益や感情を代弁しているのは言うまでもありませんが、シンガポールの外交政策が、特別に中国の強い影響下にある、などという説も、この話以外には聞きません。だから、中国の政策とは一応別に、マレーシアやシンガポールの華僑の中には、靖国参拝に反対している人がいる、と考えるのが合理的だと思います。
少なくとも、単に「華僑だから反対しているのだ」という人がもしいたら、マレー系国会議員の発言からもわかりうように、今ひとつ説得力が無いな。何か、根拠が無いと。
このブログのような議論が、ネット上には多いので、質問者の方もお気をつけ下さい。

ものすごく長くなったので纏めますが、公式に国として靖国参拝に反対（遺憾の意を含む）を表明したのは、中国、韓国、北朝鮮、台湾の4カ国（台湾を国としてカウントした場合）、それなりに有力な（但し、国民の過半数かどうかは、私は勿論断言しない）反対があると私が考える国は、タイ、マレーシア、シンガポール、No.8の方によればインドネシアは賛成、との事です。

また、政府首脳の同じ人間も、いつも同じ発言をしている訳ではありません。例えば、山拓のWeb↓でわかるヨドヨノ大統領の発言のニュアンスは、No.8の方が仰っているのと少し違います。
http://www.taku.net/reports/show_text.php3?ID=6L …
また、山拓のWebでのリー・シェンロン首相の発言は、2005年5月、来日前に日本人記者団に語った「シンガポール人を含む多くの人にとって、靖国参拝は、日本が戦時中に悪い事をしたという責任を受け入れていない事の表明、と受け取れる」「戦犯を崇める対象にすべきではない」という発言に比べると、ずいぶんマイルドです。
No.8の方があげたガザリ元外務大臣になると、ネット上ではとても『人気』のある人ですが、引用される発言は昭和63年とか平成5年とかのものです。（たしか、マハティール政権下で1984年迄は外相だったはず。）

意識的か無意識かは別にして、同一人物の異なる発言や、大きく過去に遡って特定人物の発言を、選択的に根拠としてあげると、賛成・反対のどちらも導き出せてしまいます。（だから、No.7では、公式に反対している国と、非公式あるいはマスコミの論調で反対が『あった』事が確認できた国の2段階に分けました。）

そういう問題から完全に逃れる為には、各国で世論調査でもやってみるしかないでしょう。但し、靖国神社が何かすら知らない人に、説明もなしに、世論調査をしても、その結果に一体何の意味があるのか疑問だし、説明も、A級戦犯や遊就館の説明をするかしないかでだいぶ違うでしょう。ま、現時点で、「アゼルバイジャンが、靖国参拝に賛成かどうか」検証するのも、似たようなものじゃないかな？








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